こんにちは。はじめちゃんこと、群馬県前橋市の箏曲家、鈴木創です。

現在閉館となっている前橋テルサですが、現在事業提案型公募を行なっております。そのことについては、いくつかの記事をご覧ください。

・事業提案型公募の現状はこちら
・前橋市長の会見での発言はこちら
・前橋中心商店街協同組合の動きはこちら

私は、前橋テルサの今後については、地元の企業が地元の人脈や今まで培ってきた経験を活かして運営していただくのも歓迎ですし、東京の大手企業が新たな視点や我々にはない知見を使って運営していただけるのも、素晴らしいことと思います。廃止・解体だけは望みません。

現在、私が「前橋ホール問題」と呼んでいる問題があります。県民会館・前橋テルサが閉館となり、前橋市民文化会館も令和9年度から10年度の約1年半、ホールが改修工事のために閉鎖となります。前橋市内に、ある程度の規模のホールがなくなるという状態になります。その中で、前橋テルサのホールが使えれば、とても貴重なことですし、まちなかの賑わいやイベント開催などにとっても、前橋テルサは必要です。

ただ、今回の審査の中で、最終審査には1社しか残らないというところに違和感を感じます。

大手不動産会社の提案が不採択になった理由は、事業主体が提案企業ではなく「特定目的会社(以下、SPC)」だからだ、ということだそうです。

私は20代後半のころ、横浜市内のあるプロジェクトに携わっていましたが、その事業主体はSPCでした。そこで初めてSPCのことを勉強しましたが、一つのプロジェクトのためにSPCを立ち上げれば、そのプロジェクトに関係する資金の流れが明確になり、透明性が高まります。また、提案企業などの財務と分離されるため、もし提案企業の経営状況が悪化しても、その影響を受ける可能性が低くなります。そして、前橋テルサに関して言えば、まだやれるかどうかわからない段階でSPCを立ち上げないでしょう。実現の目処が立ったら立ち上げるのは、SPCに関わったことがある人であれば、常識と思います。

ですので、今回のプロセスを見て個人的に感じたのは、SPCを理由にしたのは、不採択にする理由探しだったのではないか、ということです。または、前橋市役所がSPCのこと、知らないのかなあ。

前橋テルサは、民間企業が運営することになっても、前橋市から助成金が出ます。そうでない場合は、前橋市が建物を解体します。いずれにせよ、前橋市の大きな財政負担、すなわち前橋市民の負担が発生します。それなのに、納得できない理由で提案が不採択になり、最終審査には1社しか残らないというのは、市民を軽視していると言わざるを得ません。

透明性、納得性のある進め方をしていただきたいです。